【保存版】定期健康診断の基礎から実務まで！定期健康診断完全ガイド

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こんにちは、産業保健師のなのんです。

定期健康診断は、従業員が年に1回必ず受診できるように、産業保健師が日程調整や受診勧奨を行う“年間の中でも一大イベント”のひとつ。
とはいえ、産業保健師の皆さん――定期健康診断について、こんな戸惑いや悩みはありませんか？

「健康診断は毎年実施しているけれど、それぞれの法律の要件や種類が多く、ごちゃ っとして分かりにくい――」
そんな声をよく耳にしますし、私自身も新米産業保健師だった頃は、各健診の種類や受診項目の違いを把握するのに必死でした。

そこで本記事では、法令・運用・現場支援の3視点で定期健康診断を徹底解説。
産業保健師が “いま抱えている悩み” を整理し、明日から使える実践ノウハウとともにお届けします！

定期健康診断とは

まず、いわゆる「健康診断」は、労働安全衛生法第66条に規定されています。

健康診断は、一般健康診断と特殊健康診断の二つに分けられています。

定期健康診断は、一般健康診断の中に含まれる健康診断の一種。

一般健康診断の種類	法令条文	実施タイミング
雇入時の健康診断	安衛則 第43条	採用時
定期健康診断	安衛則 第44条	1年以内ごとに1回
特定業務従事者の健康診断	安衛則 第45条	6ヵ月以内ごとに1回 など
海外派遣者の健康診断	安衛則 第45条‑2	派遣前・帰国後
給食従事者の検便	安衛則 第47条	年2回以上
自発的健診	安衛法 第66条‑2	任意

規則は法に基づいて作られる、より具体的な運用規範。法は社会全体に及ぶ根本的なルールであり、規則はその下位概念。

法律における「定期健康診断」の目的

定期健康診断は、労働安全衛生規則第44条に明記されており、事業者は、常時使用する労働者（第45条第1項に規定する労働者を除く。)に対し、1年以内ごとに1回、定期に、受診項目について医師による健康診断を行わなければならない。
（※）第45条第1項に規定する労働者：特定業務従事者

労働安全衛生法では、業務が原因で、労働者が疾病にかかったり、疾病が悪化することを防ぐため、事業者に対し、常時使用する労働者を対象に、年１回、健康診断を実施することを罰則付きで義務付けています（費用は全額事業者負担。労働者にも受診義務あり）。労働基準局安全衛生部より

産業保健における「定期健康診断」の目的

産業保健における一般健康診断の目的は、一言で言うと「適正配置を行うこと」「就業判定を行うこと」です。
そのため、一般健康診断の中の「定期健康診断」の目的も、「適正配置」「就業判定を行うこと」になります。

一般健康診断は、過労死防止や高齢化対策の一環として、また、特定業務等への適正配置のために、メタボリックシンドロームや生活習慣病を含めた全般的な健康状態の把握と、作業環境や作業条件等による健康影響・健康障害の早期把握を目的としている。また、健康障害が明確な場合には、「要休業」として療養が必要であると判断する「病者の就業禁止（安衛則第61条）」の観点から、これも目的のひとつに挙げられる。

はじめての嘱託産業医活動p38より

会社における「定期健康診断」の目的

会社における「定期健康診断」の目的は、所属する企業によって異なるため確認が必要になります。
しかしながら、会社における定期健康診断の目的は、主に以下の点に集約されます。

• 法令遵守（労働安全衛生法第66条）
  • 健康診断の実施は事業者の法的義務であり、実施や記録の保存、必要に応じた措置が求められています。
• 業務に起因する健康障がいを未然に防止すること
  • 労働安全衛生法に基づき、事業者は従業員の健康管理を適切に行う法的義務があります。
• 就業の可否や適正配置の判断材料とすること
  • 健康状態を踏まえて適切な職場環境や業務内容の調整を行うことが目的です。
• 従業員の健康状態を把握し、病気の早期発見・予防を行うこと
  • 事業者は従業員が自覚症状のない段階で異常を発見し、迅速に対応することで重症化や長期欠勤を防止します。
• 従業員の健康維持・増進と生産性の向上
  • 健康的な職場づくりにより組織全体のパフォーマンス・安定経営につなげる側面も重視されています。

つまり、定期健康診断は「個々の従業員の健康リスクを把握し予防・早期発見につなげる」「適切な人事配置や労務管理を実現する」「法令遵守として会社が果たすべき責任を履行する」という複合的な意義があります。

定期健康診断の受診項目を把握する

定期健康診断の現場運用でつまずきやすいのが、「法定必須」と「会社独自（任意追加）」の切り分け、そして年齢別の例外（35歳特例など）です。ここが曖昧だと、「受診項目漏れ」や「省略可の項目を再度受けさせる」など現場の負担とミスの温床になります。

この章では、まず法律上の受診必須項目を年齢別に確認し、次に会社で実施している項目との違いを整理していきましょう。さらに、各項目の実施目的（関連する疾患・リスク）を短く押さえ、最後に自社用の「健診項目確認表」で棚卸しすることで、法律及び自社での定期健康診断の理解が深まります。

法律上の受診必須項目（定期健康診断）

法律上の受診必須項目は以下になります。

項目	20歳未満	20〜34歳	35〜39歳	40歳以上
既往歴・業務歴・自他覚症状	○	○	○	○
身長	○	△	△	△
体重	○	○	○	○
腹囲	△	△	△（※35歳のみ○）	○
視力・聴力	○	○	○	○
血圧	○	○	○	○
胸部 X 線or喀痰	△	△（※20・25・30歳のみ○）	△※（35歳のみ○）	○
心電図	△	△	△※（35歳のみ○）	○
貧血検査	△	△	△※（35歳のみ○）	○
肝機能	△	△	△※（35歳のみ○）	○
血中脂質	△	△	△※（35歳のみ○）	○
血糖	△	△	△※（35歳のみ○）	○
尿検査（尿糖、尿蛋白）	○	○	○	○

健診項目の実施目的を理解する

定期健康診断の実施項目の主な目的は以下になります。

項目	目的・関連疾患（抜粋）
身長・体重・腹囲	代謝異常・循環器リスクの早期把握
視力・聴力	視聴機能の変化・業務起因性障害の早期検出
血圧	虚血性心疾患・脳血管疾患の危険因子を若年期から定期評価
胸部 X 線／喀痰	結核・呼吸器疾患のスクリーニング
心電図	不整脈・虚血性心疾患・高血圧性心疾患の把握
貧血検査	栄養不良・高齢期の貧血を把握
肝機能	肝障害を早期発見し重症化を防止
血中脂質	虚血性心疾患・脳血管疾患ハイリスク者のスクリーニング
血糖	糖尿病と関連する心血管リスクの評価
尿検査	腎不全リスクを含む循環器疾患の早期把握

労働安全衛生法に基づく一般健康診断について　厚生労働省 労働基準局安全衛生部

所属する会社で実施している受診項目を把握しよう

会社ごとに受診項目や年齢区分、追加オプションは異なります。現場で迷わないための第一歩は、「どれが法定必須／どれが会社追加（任意）／なぜ測るのか（任意項目の目的）」を整理することからスタートです。

健診項目確認表をダウンロードし、所属する会社の健診項目を整理してみましょう！

ダウンロードボタンを押して、「コピーを作成」したら、自分用に活用できるよ！！

定期健康診断の実施における産業保健師の役割・業務

定期健康診断から事後措置における産業保健師の主な役割や業務は以下になります。しかし、会社によって、産業保健師に求められる業務範囲は変わってきますので、人事労務担当者との業務の線引きや求められる業務を把握しましょう。

会社によっては、定期健康診断を事後措置まで含めた一つのプロジェクトとして運用している場合があります。
ここでは、その中で産業保健師が担う主な役割についてもご紹介します。

まとめると、「健康診断の実施～結果フォロー、保健指導、働きかけ、施策提案」まで幅広い実務を担い、事業場の健康リスク低減、法令遵守など人と会社と守ることに貢献する役割です。

定期健康診断を実施しないとどうなる？

定期健康診断を実施しない場合の法律上の罰則と企業リスクを理解しておきましょう。

定期健康診断：受診率向上＆受診率 100 ％を実現する７つの鍵

受診率100％にするためには、さまざまな取り組みが必要になってきます。その取り組みを行なっていくことで、会社として、定期健康診断は受診するものという風土を定着させることが可能になります。

よくある質問　Q＆A

産業保健師がよく悩みがちな定期健康診断の疑問や悩みについて、なのんだったらどう考えるのかを回答いたします。

腹囲測定の抜け漏れがあります。どう対応するのがベター？

省略可能な条件に当てはまれば、省略可能ではあるが、確認作業が増えるため、原則全員実施とすることがベター。予算を確認の上、検討していくことが望ましいです。

7〜9月が会社の健診期間です。9〜10月入社の中途入社者は定期健診が必要？

雇入時健診が要件を満たしていれば、その年に“もう一度”定期健診は必須ではありません。 ただし、コンプライアンス遵守に厳しい企業では、次回は雇入時健診日から1年以内に受けさせることが望ましいです。

雇入れ前3か月以内の健診結果提出で雇入時健診の省略・充当が可能。

40歳以上で市役所の特定健診（特定健康診査）の結果だけ提出し、法定項目が不足しがちです…

法定項目が欠ける結果は“そのまま受理しない”運用が原則。 不足分は追加受診で埋めるか、会社指定機関での受診を案内するのがおすすめ。

事前対策

• 事前に会社指定健診機関以外で受診した結果を提出する方は事前に申し出るよう案内
• 会社の必須項目リストを案内に明記（特定健診のみでは胸部X線等が不足しやすい）

「受診したくない」未受診者への対応は？

定期健康診断には、会社の実施義務と労働者の受診義務があります。まずはその趣旨を丁寧に説明し、理解を得てみてください。未受診時の対応は、段階的にすすめていくことが大事です。未受診の場合、健康状態の確認ができるまで、健康管理規程に基づき一時的な就業上の措置（配置・深夜業や高負荷作業の制限 など）を行うよう会社としての対応を検討していきましょう。

なのん

前職や産業保健活動がしっかり行なっている企業では、未受診者がいた場合、就業制限を会社として行なっていますので、自社の産業医にも意見聴取しながら、未受診者の取扱を決めることをおすすめします。

年1回6月が会社の健診期間です。4月入社で雇入時健診済みの新入社員は、その年6月の受診は不要ですか？

法令の原則は「1年以内ごとに1回」。雇入時健診の受診日（3月or4月）から起算して12か月以内に次回を設定できるなら、同年6月は必須ではありませんが、6月が健診期間であることを考えると、受診していただくことをお勧めします。

まとめ：定期健康診断の目的を理解し、受診率を高める取り組みを！

受診率100%は一朝一夕では達成できません。私も最初は苦労しましたが、「個人の問題」から「組織の課題」へと捉え方を変えたことで突破口が開けました。粘り強く働きかけ、味方を増やしながら健康文化を育てていきましょう。

定期健診は企業の法令遵守を推進し、企業を守る重要な取り組みです。受診率100%の達成で、次のステップへと産業保健活動を発展させましょう！

📌 この記事が参考になったら、ぜひ保存＆シェアで周りの産業保健師の仲間にも届けてくださいね！

最後に ― 一緒に学び、実践しよう！

ご覧いただきありがとうございました！
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最後までお読みいただき、ありがとうございました！これからも産業保健師としての成長を応援しています！